東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
その中で、自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、これが重要であるというふうにうたわれています。今回の視察研修の事例は、正にそれをそのまま地で行く取り組み事例だと思っています。
その中で、自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、これが重要であるというふうにうたわれています。今回の視察研修の事例は、正にそれをそのまま地で行く取り組み事例だと思っています。
超高齢社会を迎えている東かがわ市において、高齢者の皆様への行政サービスを維持するため、サービスの低下があってもその減少幅を最小にするため、若者世代への支援をこれからも拡充し、彼らの評価を得られるまちづくりを引き続き進めてまいります。加えて、ハード面においても安心・安全であることを前提に、人口減少社会に対応できるまちづくりを通し、東かがわ市の持続可能性を高めていきたいと考えております。
伊吹支所に限らず、観音寺市役所の支所機能は、住民の利便性を図るために各地に設置された窓口で、地域密着による様々な行政サービスを提供しています。中でも伊吹支所につきましては、さきに提案して対応していただいた伊吹航路の島民割があったとしても、交通の利便性からも支所機能の重要性は高いものと考えます。 伊吹支所についても、診療所並びに公民館と同様に老朽化が危惧されます。
そうすると、もう私も新車が１台買えるか、家が増築できるぐらいのお金がかかるんで、今、踏みとどまっておりますけども、どうかこの骨つぼの中に入った、これ墓じまいしたときに困りますから、これをどう処理するかということを、行政サービスとして何とかできないかということを今後研究していただきたいことを要望して、私の質問を終わります。 ○議長（寿賀崎久君） 以上で内田信吾君の一般質問を終結します。
議員おっしゃるとおり、絶対に公共が運営していかないと、この施設、運営そもそも持たないよね、一定の行政サービスが提供できないよねという点に関しては、もちろん行政として行政が主役となって運営をしていくものだと思いますが、民間に任せることができるもの、かつそれが指定管理制度に乗っていけるものということで、各施設を指定管理制度にのっとって管理、運営をお願いしているところでございます。
本市においても、既に実施されている行政サービスや住民サービスなどについて活用できないか検討いたしましたが、現時点では、デジタル田園都市構想の推進に向けた交付金を活用するまでには至っておりません。今後も、国の目指すデジタル田園都市国家構想の推進に向け、引き続き検討してまいります。
デジタル社会がさらに加速していくことで究極の行政サービスは、そういった住民票や印鑑証明や収入証明書など各書類は、自宅にいてもマイナンバーさえあれば取得できるというような時代がすぐそこにやってきているのではないかというふうにも思うわけでございます。
この時間を、家族のみならず、地域や行政サービスの支援も得ながら乗り切ることが大切とされています。本市も、妊娠、出産、子育てに関し、切れ目のない支援として産後ケア事業を実施しております。
また、市内で多数行われているボランティア活動や文化普及活動、健康維持活動、行政サービスの決済代行に対して新しいデジタル通貨にしてインセンティブ、利便性を高めていくということが非常に重要かなあと考えております。
デジタル行政サービスにつきましては、来年度中にデジタル商品券の発行を計画しており、そのツールやデータを活用し、デジタル地域通貨の発行につなげていく予定のほか、令和７年度までに主要な20業務の情報システムについて、国の策定する標準仕様に準拠した情報システムに移行して行政手続をオンライン化するとともに、一連の業務をデジタルで処理できるように進めてまいります。
なお、その他市有施設における今後のＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、施設利用者等のニーズに把握に努めるとともに、行政サービスのデジタル化や市の財政状況を踏まえた上で必要な環境の整備を検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆７番（岸上政憲議員） 議長──７番 ○詫間茂議長 ７番 ◆７番（岸上政憲議員） ありがとうございました。来年度、市役所１階に実施予定の旨、確認させていただきました。
次に、今後の行政運営につきましては、新型コロナウイルスの影響による新しい経済やデジタル化の推進などにより社会全体が大きく変化をしていく中で、市民のニーズも変化し、行政サービスもそれに合わせた対応が求められております。 また、本市の財政状況も人口減少や少子・超高齢化社会の中にあって、今後も大変厳しい状況が続いていくことが予想されるため、事業の見直しが必要であると考えております。
問合せ受付窓口では、従来電話で行われていた行政サービス全般の問合せ、粗大ごみ回収受付、いじめ相談、虐待相談があります。 今年３月議会でも内田等議員がＬＩＮＥの利用状況について質問された答弁でも、将来的には、ＬＩＮＥを利用した相談業務やオンライン手続等の個人情報を含む利用も考えられますので、国が示すガイドラインに従い、適切な情報セキュリティの対策について検討していきますとありました。
さらに、デジタル社会の到来によって情報化の流れに取り残される方が一人も生じることがないよう、市政情報の発信や各種手続の方法については、丁寧な説明を心がけることで、安心かつ利便性の高い行政サービスの提供に努めてまいります。 第４は、「子育てと学びから始まるまち」づくりであります。
３点目、当市では農事組合などのように補助金の支給を受け、既に協同組合的な活動を行っている事業者や、あるいは既に行政サービスの委託を受けてる事業者もあると思います。それらの現況についてはどうか、把握している範囲で教えていただければと思います。
それが市民から見れば高いと言われてでも、行政サービスでお返しすることができますという資料を議案書につけて用意すべきじゃないかと思うんですが、どうなんですか。 ◯石井委員長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 宮崎課長。
このような取組を含め、本市が提供しております行政サービスは、全てが必要かつ重要であるものと存じており、施策全体のバランスを取りながら住民福祉の増進を図ることを基本として各種施策を実施すべきものと存じます。こうしたことから、今後におきましても引き続き、福祉や社会保障の充実など、住民福祉の増進に向け、その時々の財政状況や社会情勢を見極めながら各種施策を実施してまいりたいと存じます。
御承知のように、市におきましては、市民の皆様から納めていただいた市税などを財源として、教育や福祉など様々な行政サービスを提供いたしておりますが、この行政サービスの提供に当たり、受益、すなわちサービスと負担、すなわち納税の均衡を図り、税負担の公平性を確保する観点から、市税完納を交付要件としたところでございます。
コロナ禍によって生活の様々な場面で非接触、非対面が進む中、行政サービスの向上の観点などからも各種手続のデジタル化を進めていくことが重要であります。そこで、高齢者のスマホ普及が大きな課題と考えております。市長は、行政報告の中、今後誰一人残さない人に優しいデジタル化に向け各種施策を検討し実施してまいりますとも述べられております。
将来的には住民票の発行手数料の支払いもできるようにして、行政サービスの効率化を図ることも考えているということです。 また、三豊市が検討しているデジタル商品券は、本市も実施したプレミアム付商品券のデジタル版で、市民が自分のスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、そこに購入したプレミアム付商品券がデータで入金されるというもののようです。